ここでは7月に発表された調査結果（※）から、今年の賃金改定状況をみていきます。

　上記調査結果から、主な産業別に今年の賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。

　産業計の状況をみると、2026年1〜6月に賃金引上げを実施した事業所割合は52.5％で、昨年より3.3ポイント増加しました。一方で賃金引下げを実施した事業所割合は0.5％で、昨年より0.3ポイント減少しています。

　産業別にみると、賃金引上げを実施した事業所割合は、製造業とサービス業以外は、昨年より増加しました。中でも、学術研究，専門・技術サービス業が63.1％で最も高く、卸売業，小売業と製造業が50％以上となっています。

　次に、賃金引上げを実施した事業所の平均賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。

　産業計は4.3％で昨年より0.4ポイント減少しました。産業別では宿泊業，飲食サービス業と生活関連サービス業，娯楽業が5％を超えました。また、学術研究，専門・技術サービス業と宿泊業，飲食サービス業は、昨年より平均賃金改定率が高くなりました。

　7月以降に賃金改定を実施予定の事業所割合が全体の2割程度あることから、今年賃上げを実施する事業所は今後も増えることが予想されます。

（※）厚生労働省「令和8年賃金改定状況調査結果」
　常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所から、都道府県別、産業別、事業所規模別に層化無作為抽出により選定した16,541事業所を対象にした調査です。